Topics | 加藤社会保険労務士事務所 https://kato.my-sr.com 台東区（浅草橋）で社会保険・労務・人事をサポートします Mon, 16 Mar 2026 14:32:24 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.9.4 https://kato.my-sr.com/wp-content/uploads/2025/04/cropped-orizuru-791888_1280-e1745046387317-1-e1745638264542-32x32.jpg Topics | 加藤社会保険労務士事務所 https://kato.my-sr.com 32 32 令和8年度　社会保険料率 https://kato.my-sr.com/%e4%bb%a4%e5%92%8c8%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%80%80%e5%90%84%e4%bf%9d%e9%99%ba%e6%96%99%e7%8e%87/topics/ https://kato.my-sr.com/%e4%bb%a4%e5%92%8c8%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%80%80%e5%90%84%e4%bf%9d%e9%99%ba%e6%96%99%e7%8e%87/topics/#respond Mon, 16 Mar 2026 07:05:51 +0000 https://kato.my-sr.com/?p=705 令和8年 社会保険料率の変更点（東京都ベース）

🏥 健康保険（協会けんぽ・東京都）

👶 子ども・子育て支援金（新制度）

💼 雇用保険料率（一般の事業）

  • 労働者負担：0.50％（5/1000）
  • 事業主負担：0.85％（8.5/1000）
  • 合計：1.35％（13.5/1000）
  • 適用開始：令和8年4月1日〜
  • 厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率」：
    https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf

📌 給与への反映タイミング（月末締め・翌月払い）

■ 月末締め・翌月払いの場合

項目保険料の適用開始給与への反映
健康保険（東京都）3月分4月支給分
子ども・子育て支援金4月分5月支給分
雇用保険4月分5月支給分
（4月勤務分を5月支給）

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資産形成を考えるとき、「企業型DC」「iDeCo」「NISA」という言葉を耳にすることが増えてきました。どれも税制優遇がある制度ですが、目的や使い方は大きく異なります。
この記事では、初心者の方にもわかりやすく、各制度の違いを解説します。

🏁 制度の目的と背景

制度主な目的制度の根拠・所管官庁
企業型DC企業が従業員の老後資金形成を支援する確定拠出年金法（厚生労働省）
iDeCo個人が自助努力で老後資金を積み立てる確定拠出年金法（厚生労働省）
NISA投資による資産形成を促進する租税特別措置法（金融庁）

🔍 制度の特徴

項目企業型DCiDeCoNISA
拠出主体主に企業（一部自己負担も可）本人のみ本人のみ
税制優遇掛金は給与課税対象外（社会保険料も軽減）掛金は全額所得控除（所得税・住民税が軽減）運用益のみ非課税
所得控除なし
引き出し制限原則60歳まで不可原則60歳まで不可いつでも引き出し可能
投資対象投資信託・保険・預貯金等投資信託・保険・預貯金等株式・投資信託等
利用条件企業が制度を導入していること国民年金加入者であること日本在住の18歳以上
（2025年9月現在）

📝 まとめ：制度選びの視点

優先したいことおすすめ制度理由
節税を最大限活用したいiDeCo・企業型DC所得控除＋運用益非課税＋受取時控除の三重優遇
柔軟に資産形成したいNISAいつでも引き出せて、非課税枠が拡大された
老後資金を着実に積みたいiDeCo・企業型DC長期積立に特化した制度設計で、税制も有利

📚 参考文献・制度根拠

]]> https://kato.my-sr.com/shisan/topics/feed/ 0 2025年度最低賃金改定 https://kato.my-sr.com/saitei-chingin/topics/ https://kato.my-sr.com/saitei-chingin/topics/#respond Wed, 06 Aug 2025 13:21:55 +0000 https://kato.my-sr.com/?p=663 「全国平均63円引き上げで全都道府県が時給1000円超えへ」

📌 改定の概要

  • 改定目安額：全国加重平均で63円引き上げ
  • 改定後の全国平均時給：1,118円（昨年度：1,055円）
  • 引き上げ率：6.0％（昨年度：5.1％）
  • 改定幅としては過去最大

🗾 地域別引き上げ目安

ランク都道府県数引き上げ額主な都道府県
Aランク6都府県63円東京・神奈川・大阪など
Bランク28道府県63円北海道・兵庫・福岡など
Cランク13県64円青森・高知・沖縄など

※Cランクが1円高いのは、物価・賃金上昇率が高いため

🗺️ 最低賃金とはどういう制度？

最低賃金は「最低賃金法」という法律に基づき国が賃金の最低額を定めて企業がその額以上の賃金を労働者に支払わなければならないという制度です。
この最低賃金は時給で示され、現在、最も高いのが東京の1163円で、最も低いのが秋田の951円と各都道府県で金額が異なります。（2024年度）

アルバイトやパートタイマーといった時給制で働く人だけでなく、月給制の正社員や契約社員なども対象で、名称や形態にかかわらず原則として雇用されて働くすべての人に適用されます。

もし、企業が支払う賃金が最低賃金を下回る場合、経営者や事業主などの使用者に50万円以下の罰金が科されることになります。

🧭 最低賃金が決定される流れ

  1. 中央最低賃金審議会（厚生労働省）
    公益代表・労働者代表・使用者代表の三者構成で、全国平均の引き上げ目安を答申
  2. 地方最低賃金審議会（各都道府県労働局）
    地域の賃金実態や参考人意見を踏まえ、実際の引き上げ額を審議・答申
  3. 都道府県労働局長が決定
    審議会の答申をもとに、地域別最低賃金額を正式決定
  4. 新最低賃金の適用開始
    通常は10月以降に順次適用（例：2024年度は10月1日〜11月1日）

🔗 参考資料

]]> https://kato.my-sr.com/saitei-chingin/topics/feed/ 0