「全国平均55円引き上げで全国加重平均は1,176円へ」
📌 改定の概要
- 改定目安額：全国加重平均で55円引き上げ（昨年度66円）
- 改定後の全国平均時給：1,176円（昨年度：1,118円）
- 引き上げ率：4.9％（昨年度：6.3％）
🗾 地域別引き上げ目安
| ランク | 都道府県数 | 引き上げ額 | 主な都道府県 |
|---|---|---|---|
| Aランク | 6都府県 | 54円 | 東京・神奈川・大阪など |
| Bランク | 28道府県 | 56円 | 北海道・兵庫・福岡など |
| Cランク | 13県 | 56円 | 青森・高知・沖縄など |
※例）東京 1,280円（現在 1,226円）
🗺️ 最低賃金とはどういう制度？
最低賃金は「最低賃金法」という法律に基づき国が賃金の最低額を定めて企業がその額以上の賃金を労働者に支払わなければならないという制度です。
この最低賃金は時給で示され、現在、最も高いのが東京の1,226円で、最も低いのが高知、宮崎、沖縄の1,023円と各都道府県で金額が異なります。（2025年度）
アルバイトやパートタイマーといった時給制で働く人だけでなく、月給制の正社員や契約社員なども対象で、名称や形態にかかわらず原則として雇用されて働くすべての人に適用されます。
もし、企業が支払う賃金が最低賃金を下回る場合、経営者や事業主などの使用者に50万円以下の罰金が科されることになります。
🧭 最低賃金が決定される流れ
- 中央最低賃金審議会（厚生労働省）
公益代表・労働者代表・使用者代表の三者構成で、全国平均の引き上げ目安を答申 - 地方最低賃金審議会（各都道府県労働局）
地域の賃金実態や参考人意見を踏まえ、実際の引き上げ額を審議・答申 - 都道府県労働局長が決定
審議会の答申をもとに、地域別最低賃金額を正式決定 - 新最低賃金の適用開始
通常は10月以降に順次適用（例：10月1日〜11月1日）
